務
> [鐃縮鰹申道][2023/7/23]
> [jr北海道][2023/7/18]
> [礼拝の務めを守り、定めの喜捨をしなさい][2023/7/18]
> [北海道][2023/7/14]
[1858]アロー戦争に乗じアイグン条約：アムール川以北割譲・ウスリー川以東共同管理。[2023年更新]
青木周蔵外務大臣が大津事件で辞職。[2023年更新]
面積(%)：中部と東北は17.7、近畿8.8、関東8.6、北海道22強、九州11台。[2022年更新]
単位格子内の粒子の数え方：面上1/2、辺上1/4、頂点上1/8。[2022年更新]
バランススコアカード：「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」の4つの視点。[2021年更新]
派遣先は、派遣就業に関する職務を行わせるため派遣先責任者を選任しなければならない。[2021年更新]
官僚を位階(マンサブ)で序列化するマンサブダール制はムガル帝国。[2019年更新]
資源有効利用促進法：2000年制定の3R義務づけ法。[2018年更新]
遺伝子組換え食品は、食品衛生法及びJAS法で、表示義務づけ。[2018年更新]
日本は、牛肉と米につきトレーサビリティ(追跡可能性)義務化。[2018年更新]
[憲法27条]1項：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。2項：賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項：児童は、これを酷使してはならない。[2018年更新]
人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]
中体西用：洋務運動のスローガン[2017年更新]
地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]
憲法26条2項：すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]
国連の六つの主要機関：総会。事務局。安保理。国際司法裁判所。経済社会理事会。信託統治理事会。[2016年更新]
中国における最高の国家権力機関は全国人民代表大会(全人代)。国務院は行政機関のトップ。[2016年更新]
逝く最期(1935)永田鉄山：陸軍皇道派相沢三郎中佐に殺された統制派軍務局長[2015年更新]
根釧台地(こんせんだいち)：北海道東部の酪農がさかんな火山灰地[2015年更新]
品川弥二郎：1892年第二回総選挙で大規模選挙干渉を行った松下村塾出身内務大臣[2015年更新]
連(むらじ)：特定職務で大王に仕える畿内有力豪族に授けられた姓[2015年更新]
位階：皇族は一品〜四品の4階級。貴族・下級官人は正一位〜少初位下まで30階級。[2015年更新]
単位格子：六面体。全頂点同粒子。[2015年更新]
続縄文文化：弥生時代以降も北海道に残存した採集経済段階の文化[2015年更新]
結晶：粒子が規則正しく配列。単位格子(最小単位)：六面体・全ての頂点に同粒子。[2015年更新]
政務三役：大臣。副大臣。政務官。[2014年更新]
MSA協定により、米国の援助と引換えに自衛力増強を義務づけられた[2014年更新]
第1回衆議院選挙は北海道・沖縄除く。北海道1902、沖縄1912から。[2014年更新]
男女雇用機会均等法は、男女労働者を定年で同等に取り扱うよう事業者に義務づけ[2014年更新]
以前地方債発行は総務大臣or知事の許可が必要だったが、2006年度から事前協議で発行可[2014年更新]
イギリス市民革命(1600年代)：清教徒革命と名誉革命[2014年更新/歴史/世界史]
総会は、安保理勧告に基づき事務総長任命[2014年更新/国連/国際連合/安全保障理事会]
国政選挙の選挙事務や旅券(パスポート)の発行は、国から法令で委託される地方自治体の法定受託事務[2013年更新]
閣議案件の調整を事前に行う事務次官会議の慣行は廃止[2013年更新]
入国審査の際、外国人は指紋・顔写真提出が義務。永住外国人等の指紋押捺は廃止[2013年更新]
地方自治体の事務のうち、法定受託事務以外のものを自治事務と言う[2013年更新]
機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]
初代内務卿に就任したのは大久保利通[2013年更新/歴史/日本史]
民間被用者は健康保険、公務員や教員は共済組合、自営業者など被用者以外は国民健康保険に加入[2013年更新]
労働条件の絶対的明示事項：期間。場所・業務。時間。賃金。退職。[2013年更新]
AO入試：学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]
同位角：二つの直線に一つの直線が交わってできる角のうち、二つの直線の同じ側に位置する角[2012年更新/数学/中学/図形/幾何学]
外務大臣陸奥宗光：日英通商航海条約で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]
外務大臣小村寿太郎：日米新通商航海条約で関税自主権回復[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]
人は苦心(1894)不平等条約改正で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣陸奥宗光/日英通商航海条約で領事裁判権撤廃・相互最恵国待遇/年号語呂合わせ/明治時代]
行く人々(1911)関税払え[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣小村寿太郎/日米新通商航海条約で関税自主権回復/年号語呂合わせ/明治時代/不平等条約改正]
小51条1項：所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]
配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]
法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄[2011年更新、大判大6.11.24、刑法各論、死体遺棄罪]
仲50条1項要旨：仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考：2項で事前収賄罪規定]
逮捕現場での押収証拠物損壊は間接暴行。[2011年更新、刑法各論、公務執行妨害罪]
公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]
特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。[2011年更新、刑法各論]
改札中の国鉄職員の職務妨害も、公務執行妨害。[2011年更新、刑法各論]
行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]
商５１１条１項：数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]
商５１１条２項要旨：保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]
商５１４条要旨：商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]
個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。[2011年更新。代取：代表取締役の略。刑法各論・犯罪。背任罪・横領罪。]
建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]
民545条1項：当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]
契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]
民412条2項：債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]
民412条3項：債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]
商業登記で、未成年者登記・後見人登記は義務。[2011年更新、商法5条・6条]
衛生管理者数：50以上1。200超2。500超3。千超4。2千超5。3千超6。[2011年、社会保険労務士試験、安全衛生管理体制]
民705条：債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]
衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]
法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]
登記申請は常務であり、職務代行者は登記申請可（印証交付可）。[2010年更新、印証：印鑑証明書の略]
職務執行停止代取は、登記申請で会社を代表できず、印証交付不可。[2010年更新、代取：代表取締役の略、印証：印鑑証明書の略]
他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合（双方主張可）。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]
主たる事務所所在地管轄法務局長は、懲戒処分として、司法書士法人解散を命ずる処分可。[2010年更新、司法書士法48条1項3号]
手17条：為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]
一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]
一般法人57条4項要旨：社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]
規則19条：司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。[2010年更新、司法書士法施行規則]
司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]
司法書士は業務停止処分を受けたとき、停止期間中、事務所に司法書士事務所である旨の表示or類する表示不可。[2010年更新、司法書士法施行規則20条3項]
司法書士法人は、成立時に、当然、主たる事務所所在地管轄法務局管轄区域内司法書士会会員となる。[2010年更新、司法書士法58条1項、34条]
懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]
常時50人以上労働者使用事業者は、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、歯科医師定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労基署長に提出（海外派遣労働者除く）。[2010年更新、労基署長：労働基準監督署長、労働法]
安衛67条1項要旨：県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]
役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会：株主総会の略、少数株主権]
債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]
弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]
供1条要旨：法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]
供5条1項：法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得[2010年更新、供託法]
給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]
供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]
裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]
行政訴訟対象処分：公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]
宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当（そこで買受申込ならクーリング・オフ不可）。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]
公務員でない者は、公務員国外犯規定適用の公務員犯罪に国外で加功した場合、共犯責任を負わない。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]
供5条1項：法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得。[2010/7/14更新、供託法]
民1019条1項：遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]
民保62条1項要旨：占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]
所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]
占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、仮処分命令執行後の善意占有承継者に、係争物引渡し・明渡し強制執行可。[民事保全法62条1項][2010/7/11更新]
差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]
強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]
民保50条1項要旨：債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]
民保26条：保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]
傷害・窃盗・詐欺・業務上横領は属人主義。[2010/7/10更新、窃盗罪、刑法の適用範囲]
日本国公務員の国外収賄は刑法適用（贈賄不適用）。[2010/7/10更新]
国務大臣任免は天皇の認証必要。[2010/7/8更新][憲法7条5号]
transaction：処理。処置。業務。取引。会報。議事録。[英語・英単語][2010年更新]
婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。[2010年更新][大阪高決昭33.6.19][身分法・家族法・親族法][民法]
民37条5項要旨：外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]
民398条の17・1項要旨：純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]
労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を（一時的除き）本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]
安衛59条1項：事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]
安衛59条3項：事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]
爆発性の物等表示義務の例外：主として一般消費者の生活の用に供する。[2010年更新][労働法]
総括安全衛生責任者は、常時50人以上（例外30人以上）の労働者で行われる造船業・建設業の特定元方事業者に限り選任義務。[2010年更新][労働法]
専属産業医選任事業場：常時千人以上or有害業務常時500人以上。[2010年更新][労働法]
常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]
民訴386条1項：支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]
テント張り案内所は、事務所等にあたらず、クーリング・オフ解除可。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
宅50条1項要旨：宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
宅50条2項要旨：宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
案内所等の規制（義務）：標識掲示。専任取引主任者設置。届出。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
民執123条1項：債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]
民執123条4項要旨：執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]
民執181条1項要旨：不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始（債務名義不要）。[2010年更新][民事執行法]
第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]
民執147条1項要旨：差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]
民執159条3項：転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]
民執46条1項：差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]
債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可（強制競売開始決定前は不可）。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]
民執182条要旨：不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]
民執56条1項要旨：建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]
債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]
民執182条要旨：不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]
不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]
扶養義務等金銭債権は、原則間接強制可。[2010年更新]
民執28条1項：執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]
不登157条2項要旨：登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
職務代行者は、原則常務以外できないが、登記申請は常務に属し、本店移転登記申請も可。[2010年更新、商業登記]
事務所に設置：帳簿、従業者名簿、標識、報酬額の掲示、成年専任取引主任者。[2009年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
安衛65条の4：事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]
企画業務型裁量労働の対象労働者にも、休憩・休日・育児時間等の規定適用。[2009][労働法]
業務上傷病の療養休業、産前産後・育児・介護休業、有給取得日は有給出勤率算定では出勤とみなす。[2009][労働法]
年次有給休暇の付与日数：継続勤務6カ月で10日、1年ごとに1or2労働日ずつ加算、6年6カ月以降20日。[2009][労働法]
企画業務型裁量労働採用の労使委員会決議は、労基署長に届出。[2009][労働法]
専門業務型裁量労働の労使協定は、みなし労働時間が法定時間内でも労基署長に届出。[2009][労働法]
業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]
フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]
専門業務型裁量労働制の労働時間は、労使協定に定めた時間。[2009]
憲7条5号：国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]
憲72条：内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。[2009年更新][憲法]
民613条1項要旨：適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]
民656条要旨：委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]
民499条1項：債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]
民450条要旨：債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]
民511条：支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]
民474条2項：利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]
意思表示取消で、契約無効のとき、当事者の返還義務は、同時履行。[2009][民法]
民304条1項：先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]
債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]
消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]
債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効（108条不適用）。[2009年更新][民法総則]
民396条：抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]
民377条2項要旨：主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]
代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]
債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要（通説）。[2009年更新分][物権法][民法]
宅建業者の決済・引渡業務：事前準備から当日の手続完了までの一連業務。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
業務処理状況の報告：専任2週間に1回以上、専属専任1週間に1回以上。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
事務所増設：営業保証金は事前規制、弁済業務保証金は事後規制。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
事務所減少：営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所（東京法務局）に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
契約や申込の受付案内所等では、1名以上の専任取引主任者でOK（事務所は五分の一以上）。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
登録移転のときは、取引主任者証失効（引き続き業務を行うには、登録移転申請＋主任者証交付申請）。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
事務禁止期間中に本人申請で登録消除された者は、禁止期間中は、再度の登録申請不可。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
登記権利者の仮登記単独申請可：義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]
工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]
所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]
仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]
法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付（登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可）。[2009年更新、不動産登記法]
根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]
登記完了証は、申請人が複数のときは、一人（共同申請では権利者・義務者の各一人）に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]
非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]
法務局または地方法務局の長は、司法書士または司法書士法人に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なく、官報公告。[2008年更新]
簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]
供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]
司法書士名簿登録申請で、登録拒否された者は、法務大臣に行政不服審査法の審査請求可。[2008年更新]
裁判所・検察庁提出書類作成は、司法書士の業務。[2008年更新]
特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]
物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]
供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]
公務員が職務上供託するときは、供託書に、官公職・氏名・所属官公署名を記載。[2008年更新]
物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]
金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]
強制執行後滞納処分で差押競合なら、全額義務供託で執行裁判所に事情届。[2008年更新]
仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]
第三債務者の供託すべき供託所は第三債務者の債務履行地の供託所。[2008年更新]
金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]
給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]
債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]
持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]
司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]
民執155条1項要旨：金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]
民保50条1項要旨：債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]
民保39条1項要旨：仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]
保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]
民執174条2項：債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]
債務名義となる確定判決は、強制執行に適する給付判決のみ。[2008年更新][民事執行法]
債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民保50条1項の内容：債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]
民保43条3項：保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]
保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]
民保26条：保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]
民保25条1項要旨：裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額（仮処分解放金）を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]
請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]
民執26条1項：執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]
訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]
債務名義：強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]
主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]
不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者：執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]
不動産強制管理の配当要求債権者：執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]
債権執行・担保実行の配当要求債権者：執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]
解雇予告不適用（労基21条）：日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]
30日前までに不更新予告：有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]
書面交付で明示すべき労働条件：契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]
派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]
労基法（9条）の労働者：事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]
労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]
憲78条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]
国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。訴追は、公訴提起を意味し、身体拘束は含まない。[2008年更新][憲法]
内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]
憲74条：法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]
刑197条2項：公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]
弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]
偽計・威力の区別：業務妨害手段の公然性。[2008年更新分][刑法]
虚偽の風説流布だけでは業務妨害罪不成立。[2008年更新分][刑法]
ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。[2008年更新分][刑法]
根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]
民354条：動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]
弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]
運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]
民333条：先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]
動産先取特権の順位：第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]
債務者・設定者（・第三取得者）の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]
民397条：債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]
主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]
復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]
扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]
事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]
民794条要旨：後見人が被後見人を（特別養子以外の）養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]
民877条1項：直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]
第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]
民761条：夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]
民1002条1項：負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]
吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]
違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]
合資会社の登記事項：目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]
会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役（or監査役会or監査委員会）は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]
商521条：商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]
譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]
営業的商行為：投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]
業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]
法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]
会591条4項：業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]
清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]
分配可能額超配当の業務執行取締役の責任：配当時分配可能額を限度として総株主の同意免除可。[2008年更新][会社法]
株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]
募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足：職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]
公開会社は株主割当以外の場合払込・給付期日or期間の初日の2週間前までに株主に募集事項を通知（or公告）。例外：株主保護に欠けるおそれないと法務省令で定める場合。[2008年更新][会社法]
定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]
役員等の任務懈怠責任の責任免除：総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会：株主総会の略]
会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役（or監査役会or監査委員会）に報告。[2008年更新][会社法]
会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]
会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役（or監査役会or監査委員会）が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]
取会設置会社の会計参与（or職務を行うべき社員）は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会：取締役会]
民650条3項：受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]
他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]
民507条：相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]
指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]
民447条2項：保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]
特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]
債権者が、債務者への金銭債権（100万円）を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権（200万円）を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]
不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論（債権総則）]
民412条2項：債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論（債権総則）]
民412条3項：債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論（債権総則）]
民650条2項要旨：受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]
抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]
持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記（商登）]
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